10月２日、東京地裁民事第31部 (小野寺真也裁判長）で、公安警察による昨年９月の全学連大会襲撃・国家賠償請求訴訟（第３回口頭弁論）が行われました。
｢（大会当日に）公安警察が撮影したビデオカメラの映像をすべて出せ！ ｣——これが今回の裁判の焦点でした。被告である公安警察と東京都は、当日の動画の存在を認めつつも、提出を頑なに拒否しています。大会襲撃を｢正当な視察活動｣と居直っておきながら、提出拒否の理由については、｢警視庁との兼ね合いがあるので言えない｣(被告側代理人弁護士)と逃げ回る始末。森友-加計学園問題同様、国家権力にとって都合の悪い証拠はすべて隠ぺいする。まさに国家犯罪です！
｢なぜ映像を出せないのか！｣——原告と弁護団が激しく追及し、公安警察の主張のでたらめさが完全に暴かれ、裁判長が被告・原告双方に映像提出を求めました。公安警察と東京都は、11月末に｢提出拒否理由を書面で提出する｣と言っています。公安警察のビデオカメラ映像にこそ、真実があります。次回の裁判は来年１月16日(15時開廷)です。裁判傍聴への結集をよろしくお願いします。
▼斎藤いくま全学連委員長の意見陳述（抜粋）
被告である東京都・公安警察は私たちが公安警察・司法権力に敵対的であるとしていますが、それ以前に公安警察の側こそ私たちに敵意を持って弾圧に臨み、違法な公権力の行使に手を染めたことをただちに認めるべきです。
そもそも、私たちの主張に対してかなり具体的な反論をしておきながら、その反論の根拠となった映像データを出さないとは、一体どういうことでしょうか。公平・公正を旨とする裁判において、｢自らの主張の根拠を説明しなくてよい｣と被告は主張しているわけです。このような反論の仕方が裁判で認められうると考えている東京都・公安警察の態度こそ裁判所・現行の法制度に対する重大な侮辱です。なぜなら、被告は現行制度に対して堂々と正面から抗議の意志を示し、変更を求めるわけでもなく、裁判そのものの腐敗・堕落を求めることによって自らの主張を通そうとしているからです。権力者の言うことは根拠などなくても認められるべきだという姿勢を裁判所にも求めているからです。原告である私たち以上に、裁判所こそこのような被告の態度を許すべきではありません。
実際、被告の主張はまったく誠実ではありません。被告は反論では「職務質問の一環であり適法」だと主張しています。そうであるならば、今年の全学連大会でも同様の行動をとるつもりだろうと私は考え、参加者に相応の構えをしてもらうよう呼びかけました。しかし、今年の全学連大会では公安警察はビデオ撮影すらしませんでした。東京都・公安警察は昨年の全学連大会における自らの行動を裁判では適法だと主張しながら、実はうしろめたく思っているわけです。本当にふざけた態度です。
思えば、このような被告の態度はこの国に溢れかえっています。たとえば、日本で生きているとよく聞く常識、「左派的な政治活動をすると就職に不利になる」とか「組合活動をすると解雇される」。これはまぎれもなく思想・信条の自由や団結権など憲法上の権利に対する違反です。しかしこの憲法違反がこの国の常識なわけです。ふだん「法の統治」「民主主義」が日本にあることを他国を批判する理由にしている連中ほどこういう違法を黙認します。社会制度のより大きな正義の実現へ努力するのではなく、制度の腐敗を求める態度はこの国に広がる深刻な病のひとつでしょう。そして、この病を広げる勢力のなかに東京都・警視庁公安部がいることが改めてこの裁判で証明されました。若者の政治不信や無気力を嘆く前に、汚い大人が信用されると思っている自らの愚かさに気づいて欲しいところです。
私は、今回の解散・総選挙において全学連を代表して東京８区・杉並区より立候補します。今のこの社会のあり方が「民主主義」だというならば、それが朝鮮戦争・核戦争をはじめる理由だというならば、そんな「民主主義」は滅ぶべきです。腐ったミカンは捨てるべきであって、守る義務などありません。この国に必要なのは革命です。
法律・制度･･･過去から受け継がれたあらゆるものを活かしているのは今を生きる人間です。裁判所は客観的にみればただのコンクリートの塊です。それを裁判所にしているのはここで働く人々の努力です。政治家がいかに偉そうに政治の力を語ろうと、社会を動かしてきたのは連綿と今も続く人々の労働です。にもかかわらず、その労働があまりにも低く扱われている。この国を動かしてきた主人公たちが、今こそこの国をつくりかえるべきだ。私は、自らの一歩、この選挙を通して「新しい労働者の政党」をつくろうと思います。
戦争のための「民主主義」、過労死と低賃金を多くの労働者に強制する「民主主義」、屈服と腐敗によって成り立つ今の秩序を守ることを仕事とする公安警察や利権集団が私たちを敵視するのは当然でしょうが、さしあたってここは法廷です。裁判長が利権集団に属しているのか私は知りませんが、違法な公権力の行使に対し、裁判所として公平・公正な法の裁きを下すことを求めます。
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